2026年度の診療報酬の改定は12年ぶりのプラス改定というニュースが出て、私の職場でも話題となっています。
「病院経営が厳しい」
「このままじゃ医療がもたない」
そんな声が医療現場から上がる中、政府は診療報酬を12年ぶりに引き上げることを決めました。
物価高、人手不足、金利の上昇…。
私たち看護師の職場でも、決して他人事ではありません。
一方で気になるのは、今回の改定によって
「医療費は上がるの？」「私たちの負担は増えるの？」という点。
この記事では、
- 診療報酬ってそもそも何？
- 今回の改定で病院はどう変わるのか
- 国民負担への影響はあるのか
を、ニュース内容を整理しながら、看護師目線でやさしく解説します。
※この記事は「2026年診療報酬改訂シリーズ」の一部です
診療報酬のプラス改定は、
病院の経営、看護師の給料、私たちの働き方にどう影響するのか。
▶ 診療報酬シリーズまとめページはこちら
（3記事を順番に読める一覧ページです）
そもそも診療報酬とは？
診療報酬とは、
病院やクリニックが診察・治療を行った対価として受け取る公定価格です。
財源は
- 保険料
- 税金
- 患者の自己負担
で成り立っています。
診療報酬は大きく2つに分かれます。
- 本体部分：医師・看護師などの人件費
- 薬価：薬や医療材料の価格
これが2年に1度見直される仕組みです。
なぜ今回「プラス改定」になったの？
背景にあるのは、深刻な医療機関の経営悪化です。
- 物価・光熱費の高騰
- 人手不足による人件費増加
- 老朽化した医療機器・設備
実際、病院の約7割が赤字と言われています。
医療現場からは
「このままでは医療を維持できない」
「賃上げができず人が辞めていく」
という切実な声が上がっていました。
その結果、今回
👉 全体で2.22％引き上げ（2年平均3.09％アップ）
👉 12年ぶりのプラス改定
となりました。
病院の環境は本当に良くなる？
今回の改定で、特に手厚くなったのは病院向けです。
- 初診料・再診料の引き上げ
- 入院基本料の引き上げ
- 入院時の食費・光熱水費への配分増
実際、赤字経営が続いていた病院では
- 老朽化した医療機器の更新
- 壊れたまま放置されていた設備の改善
など、環境改善への期待が高まっています。
「ようやく最低限の安全が確保できる」
そんな声も現場から聞こえています。
見出し④｜看護師の給料は上がるの？
今回の改定では賃上げ対応も柱です。
厚労省の説明では、
- 看護師・リハ職など：年3.5％のベースアップ
- 看護補助者・事務職：年5.7％のベースアップ
を目指すとされています。
ただし注意点もあります。
- すべての医療機関で必ず実現するわけではない
- 経営状況によって差が出る可能性あり
「診療報酬が上がる＝必ず給料が上がる」
ではない点は、現場として冷静に見ておく必要があります。
私たちの負担は増えるの？
ここが一番気になるところですよね。
診療報酬は
👉 1％上がると約5,000億円の財源が必要
と言われています。
今回の改定では
👉 少なくとも1兆円以上 が必要になる見込みです。
厚労省は
「賃上げで保険料収入が増えているため、国民負担率は実質上げない」
と説明しています。
ただし専門家からは、
- 将来的には負担増の可能性
- 特に若い世代へのしわ寄せ
を懸念する声も出ています。
これから必要なのは「医療全体の改革」
診療報酬を上げるだけでは限界があります。
今後必要とされているのは、
- 在宅医療の充実
- 不必要な長期入院の見直し
- 医療費を抑えつつ人手不足を解消する仕組み
「どう医療を使い、どう支えるか」
私たち一人ひとりも考える時代に入っています。
まとめ｜看護師として思うこと
診療報酬のプラス改定は、
医療現場にとってひとつの希望です。
ただし
- すぐに給料が大きく上がるわけではない
- 国民負担の問題はこれからも続く
という現実もあります。
看護師として、
「現場が守られること」
「患者さんが安心して医療を受けられること」
その両立を願いながら、今後の動きを見ていきたいですね。
▶ 診療報酬が上がると、看護師の給料は本当に上がるの？
現場で起こりやすい現実をこちらの記事で詳しく解説しています。
【2026年診療報酬改定】看護師の給料は本当に上がるのか？期待と現実を現場目線で解説
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