【12年ぶりプラス改定】診療報酬が上がっても生活がラクにならない?|年2%インフレ時代に看護師が知っておくべき「実質賃金」

お金の基礎知識

2026年度、診療報酬の引き上げが予定され、
医療現場でも「賃上げ」への期待が高まっています。

ウサギ
ウサギ

ただ、ここで一つ冷静に考えたいのが 「物価(インフレ)」 です。

日本銀行は
「物価安定の目標」として 消費者物価の前年比2% を掲げています。

もし給料が上がっても、
物価がそれ以上に上がれば、
実質的に使えるお金は減ってしまいます。

この記事では、
現役の看護師目線で、次の3点を整理します。

  • 「実質的に豊かになる」とはどういうことか
  • 日本のCPI(消費者物価指数)の推移(直近10年)
  • 診療報酬改定による賃上げをどう考えるべきか

診療報酬改定によって生活はラクになるのでしょうか。


結論:生活がラクになるかは「実質賃金」で決まる

2026年度の診療報酬改定で生活がラクになるかどうか。
それを判断するには 実質賃金 を見る必要があります。

  • 名目賃金:給料が何%増えたか(額面)
  • 実質賃金:物価を考慮して、実際に買える量がどう変わったか

実質的な豊かさは、次の式で考えられます。

実質的な豊かさ
= 給料の上昇率(名目) − 物価の上昇率(インフレ)

給料が上がっても生活が苦しくなる例

  • 給料アップ:+2%(手取りが少し増えた!)
  • 物価アップ:+3%(食費や光熱費がもっと増えた…)

👉 実質 −1%(生活水準は下がっている)

ウサギ
ウサギ

つまり、
インフレ率以上に給料が上がらなければ、私たちは実質的に貧しくなる
ということです。


日本の消費者物価指数(CPI)推移|インフレ時代の到来

ウサギ
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実際の物価はどうなっているのでしょうか。
総務省統計局が公表している
消費者物価指数(CPI・総合)を見てみましょう。

日本のCPI(年平均・前年比)

  • 2016年:−0.1%
  • 2017年:+0.5%
  • 2018年:+1.0%
  • 2019年:+0.5%
  • 2020年:0.0%
  • 2021年:−0.2%
  • 2022年:+2.5%
  • 2023年:+3.2%
  • 2024年:+2.7%
  • 2025年:+3.2%
読み取りポイント

2021年頃までは
「物価がほとんど上がらない国」でした。

しかし2022年以降、状況は一変。
毎年2〜3%ずつ物価が上がるインフレ時代に入っています。

定期昇給があっても、
昇給率が2%未満なら 実質的には給料ダウン です。


診療報酬の賃上げはインフレに追いついている?

ウサギ
ウサギ

看護師の給料の原資となるのが「診療報酬」です。

政府はインフレに対応するため、
2024年度の診療報酬改定で
「ベースアップ評価料」 を導入しました。

これは、病院が看護師などの
基本給の引き上げ(ベースアップ) を行った場合、
その費用を診療報酬で評価・補填する仕組みです。

政府が示した目安
  • 2024年度:+2.5%程度
  • 2025年度:+2.0%程度

さらに、2026〜27年度改定では
全体改定率(2年平均+3.09%)のうち
賃上げ対応分が約+1.7%
と整理されています。

※ 厚生労働省・中医協資料より


重要|改定率と「あなたの給料」は別物

ここは特に誤解されやすい点です。

診療報酬改定率 ≠ あなたの給料の上昇率

  • ベースアップ評価料を算定しているか
  • その原資をどこまで職員に還元しているか

によって、結果は大きく変わります。

制度があっても、
職場によってはインフレに給料が追いついていない
という状況は十分にあり得ます。


給料が上がっても「生活が苦しい」3つの理由

① インフレ率(約3%)に賃上げが負けている

→ 名目アップでも実質マイナス

先ほどの計算式の通り、給料が2%上がっても物価が3%上がれば「実質マイナス」です。

② 社会保険料・税金の増加

→ 額面が上がるほど手取りは伸びにくい

給料(額面)が上がると、引かれる税金や社会保険料も増えます。手取りベースで見ると、上昇幅はもっと小さくなります。

③ 賃上げが一時金・手当中心

→ 基本給が上がらず、将来に効かない

ボーナスや一時的な手当での支給だと、残業代や退職金の計算基礎となる「基本給」は増えません。長期的な安定感に欠けてしまいます。


じゃあどうする?看護師ができる3つの対策

① 給与明細を確認する

  • 「ベースアップ手当」
  • 「処遇改善手当」

が入っているかをチェックしましょう。

② 賃上げに積極的な病院を知っておく

転職しなくても、
情報を知っているだけで選択肢になります。

③ 資産形成でインフレに備える

預金だけでは、
インフレ時代に資産価値は守れません。

新NISAなどを活用し、
長期・分散・積立 の資産運用でインフレに対抗する視点も必要です。

家計管理で支出を減らすことも重要です。

看護師向け資産運用ロードマップはこちら


まとめ

  • 日本はすでに年2〜3%のインフレ時代
  • 診療報酬改定で賃上げの仕組みはできた
  • しかし生活は「実質賃金」で見なければ判断できない

「一生懸命働いているのに、生活がラクにならない」

それはあなたのせいではなく、
経済環境の変化が原因かもしれません。

まずは
「実質賃金」を意識することから始めてみましょう。

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